2008-06-11 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
○保坂大臣政務官 私立の小中高の耐震化につきましてですが、学校教育法第五条によりまして、学校の設置者は、その設置する学校を管理、また、その学校の経費を負担しなければならないことになっております。学校施設の整備につきましても、私立学校については、学校を設置する学校法人がそれぞれの費用を負担する、また整備をしていただくということが基本になっております。 ですが、御指摘していただいておりますように、施設
○保坂大臣政務官 私立の小中高の耐震化につきましてですが、学校教育法第五条によりまして、学校の設置者は、その設置する学校を管理、また、その学校の経費を負担しなければならないことになっております。学校施設の整備につきましても、私立学校については、学校を設置する学校法人がそれぞれの費用を負担する、また整備をしていただくということが基本になっております。 ですが、御指摘していただいておりますように、施設
○保坂大臣政務官 御答弁させていただきます。 公立の高等学校の施設整備に関しての補助につきましては、国と地方の役割分担などの観点がございまして、一般財源化されているところであります。 御指摘の公立高等学校施設につきましても、生徒の安全性を確保する必要があり、避難所としての役割も十分果たさなければならないというところであります。耐震性を確保するということは非常に重要であります。このため、小中学校等
○保坂大臣政務官 公立の幼稚園の関係で御指摘をいただいておりますが、やはり平成十九年の四月一日の調査結果によりますと、公立の幼稚園の耐震化率は五四・五％になっております。小中学校の五八・六％に比べると非常に低いかと存じます。 幼稚園につきましては、園児の安全性の確保の観点から、耐震性を確保することは御指摘のとおり非常に重要かと思っております。幼稚園の施設整備についても、耐震補強等に重点的に交付金を
○保坂大臣政務官 お答えいたします。 公立の小中学校の耐震化率の全国平均は、平成十九年の四月一日現在ですが、五八・六％。それから、東南海・南海地域の地震防災対策推進地域における公立の小中学校の耐震化率は、平成十九年四月一日現在ですが、六二・一％であるわけであります。 文科省といたしましては、今後とも、学校施設の耐震化推進に向けて、設置者の管理をしておりますので、地方公共団体の積極的な取り組みを期待
○保坂大臣政務官 おはようございます。 きょうは、災害特ということで、大変時宜を得た御質問を賜りまして、まさに教育、小中学生含めて、また幼児教育の面でも先生方には心配をしていただきまして、ありがとうございます。 石田委員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 文部科学省では、先ほど御質問のございましたように、東海、東南海の連動性のある地震に着目をいたしまして、高密度な海底地震そして津波観測
○大臣政務官（保坂武君） いずれにいたしましても、これら問題は国際的な世論を巻き起こす問題でもありますので、私の答弁の方では差し控えさせていただきたいと存じます。
○大臣政務官（保坂武君） 私ども政務官の立場といたしまして、政府の最高責任者の立場でこの参拝については御判断をするものかと存じております。
○大臣政務官（保坂武君） 本質問につきましては、これは時の総理が御判断をし対応をしている事柄と私どもは思っている次第であります。
○大臣政務官（保坂武君） 松井先生から御指摘もいただいておりまして、今、日本の社会では高齢者そしてまた婦人等が命を奪われるような悲惨な事件、事故、特に今御指摘のあるように犯罪も低年齢化し、そして子供たちが命を奪われるというふうな事件が多いわけであります。 文部科学省といたしましても、子供の携帯電話等の利用状況等に関する調査を民間会社等に委託をいたしまして、今年の一月から具体的に調査をしているところであります
○保坂大臣政務官 ただいま御質問賜りまして、我が国におかれる実情を大変御理解いただいて、御質問もいただいたところであります。 たしか、実情については、はっきりと明確な状況は私ども理解しておりませんが、各種学校でもありますので、都道府県、地方自治体等が理解をされているのが現状ではなかろうかと思っています。
○大臣政務官（保坂武君） おはようございます。このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました保坂武です。よろしくお願いいたします。 近年、特に最近は、尊い命、子供たちの命まで奪われるような事件、事故が発生をいたしております。特に、未来の社会を担う子供たちのために、個性豊かな、そして心豊かな人間を育てる教育再生の推進や、文化芸術等の振興に誠心誠意努力をしてまいりたいと存じます。大臣、副大臣ともに文部科学行政
○保坂大臣政務官 おはようございます。 このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました保坂武です。よろしくお願いいたします。 昨今、とうとい命が奪われるというふうな事件が多く発生をいたしております。私ども、特に教育再生、そして文化芸術を再構築していくという意味合いの中でも、このような時代を早く脱皮したい、こんなふうに思います。 大臣、副大臣を補佐するつもりで頑張ってまいりたいと思います。ぜひとも
○保坂（武）分科員 特に、専門学校となりますと文科省との関係が出てきてしまうわけでありますが、ちょっと関連して、今農業高校では農業技術検定という事業が計画されておりまして、ことしの場合も七月三十一日に予定をされているようであります。 これは、農林水産省も力を入れていると伺いますけれども、昨年のトライアルで一万人の参加があったと聞くわけでありますから、ぜひ、こういった経済的なサポートやバックアップをするという
○保坂（武）分科員 大臣の決意、我々も歓迎し、ぜひ努力をなお進めていただきたいと思うわけであります。 そこで、食料自給率の確保ということには農業が非常に重要ではないかな、こう思うわけであります。生産のための農機具などの資材の購入や農産物の運送など、生産者が発展することが、他産業への貢献度から農業は重要であるというふうに思うわけであります。 特に、農業後継者づくりのために農林水産省としてはどのような
○保坂（武）分科員 私は、自由民主党の保坂武であります。 本日は、松岡大臣初め執行部の皆さんには、時間をいただきましてありがとうございます。近年の予算執行は大変厳しい歳入状況にもあるわけでありまして、特に農林水産費につきましても大変ではなかろうかと思いますが、質問をさせていただきます。 我が党は一昨年に立党五十年を迎えておるわけでありますが、昨年九月、安倍総裁を選出して、国民の信頼と期待にこたえる
○保坂委員 分社化に対するメリットを今お話しいただいたわけでありますが、二、三につきましても、聞いておりますと、やはり手数料がかかってくる、既に、民間銀行から見れば、預金に手数料がかかる、そして保険を見ましても、自由な、職業もいろいろな方が入れる簡保と違って、民間だと職業によって入れない、そして、いろいろな制約がちいちゃな字で書かれているのが現実の民間保険あるいは預金の定款であります。こういうところを
○保坂委員 全国の地方議会がこぞって国民の声を反映する、そして、その上に立って、この国会も、私どももあるというふうに思っているわけであります。したがいまして、地方議会が、公社がこの形態を長く堅持するということにあっては、三事業一体という中でしていくことが、民営化された保険、貯金、そういったものが正しく、国民にひとしく利益供与されるという期待を持っているからだ、こう思っているわけであります。 そこで
○保坂委員 おはようございます。自民党の山梨第三選挙区の保坂武です。 いよいよ今週は終盤国会でありまして、本日は、郵政民営化に関する特別委員会の質疑の時間をいただきまして、私も特別委員会の馳浩委員に差しかえをしていただきまして、本当に感謝を申し上げる次第であります。 なお、馳先生は、党の国対の副委員長をしておりますので、私も委員の三十六名の一人として、そして四班にありますので、四班の班長をさせていただいている
○保坂委員 さて、本法では、洪水ハザードマップの作成を中小河川にも拡大するとしております。本法制定後にはこれが速やかに実行されることを期待するところであります。 なぜならば、既に国直轄の河川におきまして、平成十三年の七月から、水防法改正後に、破堤等による浸水状況と避難方法等の対策に係る情報を住民にわかりやすく提供するということを目的といたしまして、洪水ハザードマップの作成に関して定めていたわけであります
○保坂委員 ハード面、特に日常の管理が重要だということはぜひ認識をしておいていただきたい。 河川局長にお尋ねをするところでありますが、昨年は、かつてない降雨量、そしてまた台風の上陸回数の多い年であったわけであります。過去十年ごとのスパンで、集中豪雨の発生について、時間雨量五十ミリとか百ミリ単位でのデータからも、昭和五十年代以降の十年ごとに増加している事実を見ましても、このことは、地球温暖化の影響、
○保坂委員 自由民主党の保坂武です。 私も、まだ質問の方、回数が少ないわけでありまして、重複する点もあろうかと思いますが、本法案の水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 本法の全体像を見まして、この改正点の必要性からも、特にこの法律は必要だなということを実感させていただいているところであります。 それは、私
○保坂委員 お答えをいただきますと、ちょっと理解しにくい。というのは、何か方法論、形だけの指導で、家庭や地域に任せておく、こういう感がするのがこのあいさつや声かけではなかろうかと思うのであります。 あいさつは、生活習慣の中で青少年の健全育成の観点からも重要な要素だというふうに、日ごろからだれしもが思っておるわけであります。実態は、日常、あいさつだけの方法、指導で、具体的なものが明確でない、こう思っております
○保坂委員 これまでの教育は、ゆとり教育、あるいは総合学習の中で、地方に任せる、自主性に任せるというふうなことの中に、もう少し文部科学省がリーダーシップをとってほしいというふうな一点が私には考えられると思うのであります。 学力向上への方策は専門家に具体的には任せるといたしますが、このＯＥＣＤの調査が高校一年生の十五歳でありますことから、これは小中学校の義務教育課程に生まれた結果でもある、こういうふうに
○保坂委員 おはようございます。委員会での質問はまだ若輩者でありますが、よろしくお願いをしたいと存じます。 義務教育費の国庫負担法の一部改正ということで、本会議並びに既に委員会等で各方面にわたりまして委員の先輩の皆さん方から質疑等もあるところであります。重複する部分もあろうかと思いますが、私も、具体的に義務教育の現場のことについて少し質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします
○保坂委員 また、地方の自治体が今いろいろな事業をし、合併されて前へ進んでいるわけですが、合併特例債のほかにも、特例債の中に基金として蓄えてもいいよというふうなものもあって、具体的には、いろいろなイベントとかそういうものに基金が蓄えられてもいいということでありますが、非常に近年の税収が少ないということで、それらも全国的には有効に使われて、基金調達というふうなものは、各自治体、合併されたところはいかがでしょうか
○保坂委員 平成の大合併ということで、全国的には合併の推移は高く伸びているのではなかろうかと思いますが、特に私の山梨県では合併状況はいいではないかな、こういうふうに思うところであります。 財政状況が非常に厳しい折の中で、三位一体というふうな形が明確になってきましたが、地方にとりましては、交付税においては、合併することによって、交付税は合併当時の状況で推移をし、あるいは算定方式もそれでいくというふうなことで
○保坂委員 おはようございます。自由民主党の保坂武です。 私、この予算委員会で初めての登壇をさせていただいたところでありますが、先日も、総理におかれましては、我が国の新年度の予算に向けての取り組みをこの予算委員会で拝見しながら、私も若干、一週間ほど前に風邪を引きましたが、総理も、鼻水が出た、こんなふうに申しておりました。ですが、国民は、まさに鼻水が出たというよりかは、もう鼻水を垂らしている。おいしいものも
○保坂委員 引き続きお伺いしますが、我が国におけるエネルギー確保は重要であることは御承知のとおりでありますが、その推進に向けたプロジェクト研究開発と安全研究をどのように調和させ、そして両立をしていくのか、お伺いをするわけであります。 天然資源の乏しい我が国におきましては、エネルギー確保の上で原子力は重要な役割を果たしております。当機構はその推進に向けた研究開発の役割が期待されるわけでありますが、近年
○保坂委員 続いて、副大臣にもお尋ねをいたしましょうか。 原子力委員会がおおむね五年で改定する長期計画との関係におきまして、独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標、そして中期計画とどのように連動していくか伺うわけでありますが、我が国の原子力施策の実施に関しましては、いわばマニフェストとして原子力委員会によって原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画、いわゆる長期計画が策定されております。私
○保坂委員 おはようございます。自由民主党の保坂武です。 中山大臣には、文部省、特に最近の三位一体で、教育行政にわたりましても日夜御努力をしていただいている姿を拝見させていただいているところであります。 教育はなかなか、社会教育等を初め、目には見えない成果というものがあるわけでありますが、本日のこの法案につきましては、原子力研究開発というものは目に見える、姿が出てくる問題でもありますので、この法案
○保坂委員 高速道路に対する、あるいは民営化に対するというように具体的に示されてくるわけでありますが、特に日本における状況、今加藤先生からも海外、外国の状況などもお話がありましたけれども、日本における基幹の産業発展をさせる、日本が成長するというふうな状況から見ていくと、やはり道路は必要であって、そしてまた、高速で物流が発展するという立場を考えますと、特に地方で活動されている飛松先生あるいは上村先生にお
○保坂委員 それでは次に、石田参考人それから加藤参考人にお尋ねをさせていただきます。 基本的な考え方として、高速道路の必要性ということもあるわけでありますが、改革の目的、改革をしていくというこの目的の中に、今回の公団の改革、あるいは高速道路の事業の改革、こういうふうに言われて、それぞれの目的を持つわけであります。改革という言葉になると、民営化された場合には会社が黒字でなければならない、黒字であれば
○保坂委員 本日は、石田参考人初め四人の先生方には、国土交通委員会のために、そしてまた民営化道路四法案の提案に際しまして意見を述べていただきまして、私どもも大変参考にさせていただいたり、私自身、まだ衆議院となりまして日が浅いわけでありますので、質問の内容につきましても若干意思が薄いところもあろうかと思いますが、失礼をお許し願いまして、御質問をさせていただきたいと思います。 まず、石田先生、そして加藤先生
○保坂委員 新会社ということで、目指して法案が出ておるわけでありますから、私どもも大きく期待をしながら、現公団とは違って、本当に国民のためのサービスの得られる新会社を期待するものであります。 続いて、大臣あるいは副大臣にお伺いいたしますが、高速道路整備計画では、法律で定められた予定路線一万一千五百二十キロ、そして基本計画一万六百七キロ、あるいは、今言われております整備計画九千三百四十二キロと、数字
○保坂委員 次に、道路局長にお聞きいたします。 民営化、民営化と言われていまして、非常にはやり言葉のように思うわけでありますが、改革時代のこの民営化に向けて、国民が何かやわらかい言葉で聞いておるわけでありますけれども、具体的には、二年後、現公団組織が、私どもから見れば、何が道路株式会社になるんだ、こういうふうに指摘をするわけであります。今までの道路公団であっても、企業の努力をしてくれば、ここで改革
○保坂委員 私は、自由民主党の保坂武です。 衆議院の数多い委員会の中でも、この国土交通委員会につきましては、私にとりましても誇りに思っている委員会としているものであります。まだ一年足らず在籍している私でもありますが、大切なこの道路関係四公団民営化関連法案が提案されての質疑すべきこの委員会でありますけれども、向こう側の席には、国民の代弁者というふうな意味合いの中では、欠席されている方がおられるようでありまして
○保坂武君 自由民主党の保坂武です。 私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例等に関する法律案、この三法案に対しまして質問を行います。（拍手） 明治の大合併、昭和の大合併に続き、現在は平成の大合併と呼ばれております。全国の多くの地域で市町村合併に向けた真剣な議論や取り組
○保坂分科員 続いて、合併特例債についてですが、既に市町村におきましては、合併の作業をしたりその運営をしてきているところが全国的に多いわけでありますが、合併をされて、ややもすると人件費なども特に経費がかさんでしまっているという町も出てきてしまっているところであります。特例債が、三〇％は地元で負担をしなきゃならぬという中で、いろいろな事業もこれから必要に応じて計画するんですが、メニューがいろいろあって
○保坂分科員 引き続き、交付税についてお尋ねをさせていただきますが、各自治体も、今は予算の編成時期にも当たりまして、財源不足が深刻な悩みとなっているということであります。 きょうの地元紙におかれましても、財政運営については八割が非常に厳しいというふうにうたっておりますし、まさに、平成合併につきましても六〇％近い町村が肯定的な考えを持っておりますが、ただし、三位一体については厳しい批判をしているという
○保坂分科員 自由民主党の保坂武です。 昨年春の補欠選挙、そして秋の衆議院総選挙で当選以来、初めての質問の機会をいただきまして、光栄に存じます。 しかも、政府答弁を麻生総務大臣にお引き受けをしていただきまして、私も、大変公務の忙しい大臣に御答弁いただけるということで、心より感謝申し上げる次第であります。どうかよろしくお願いいたします。 苦み走った侍顔で、肩で風を切る男性的な歩きっぷり、そしてダンディー